事業主・人事労務担当のみなさんへ

 

労働組合の結成へのご理解をお願いします

 

 

★自治労加盟だから★ 

 

・地域社会の発展や公共の福祉の向上にも取り組みます。

・職種別の交流により、仕事のスキルアップも望めます。

・充実した共済制度により、従業員の福利厚生を向上します。

・一事業所内だけでのコンプライアンスにとどまらず、地域社会に対する調和と責任感を醸成します。

・自治労ならではのネットワークを通じて自治体行政との連携を強めます。

 

あなたの事業所も狙われている！？

 

■進んで「労使協調」を訴えるのは「労務屋労組」です！

また、「会社の第二人事部です」「従業員の不満の吸収をして会社の言うとおりに押さえ込みます」と、会社の労務管理を請け負うことを売りに結成の呼びかけをする労組もありますが、それでは、必ずドロップアウトする不満分子を生み出し、逆に労働争議に駆け込む従業員を増やすことになりかねません。また、人事管理などに深くかかわり、場合によっては実質的な会社の乗っ取りを画策されてしまいます。

 

■労働組合を名乗る貧困ビジネス屋！

労働組合を名乗り、インターネットなどで、相談を受けますが、最初から「個別労使紛争」で「解決金」や「示談金」、「手数料」「◯◯年分の組合費前納」など相談者と事業所から金銭を請求することがネライです。

労組であるのに、団体交渉をしないことも多く、いきなり、雇用主に「不当解雇を撤回しろ。未払い残業代◯◯万円を支払え」などと文書を送りつけたりします。団体交渉をする場合にも「明日の夜7時に◯◯組合事務所に来い」などと一方的な申し入れをして、事業所が応じないと、「団交を拒否をした。不当労働行為だ」と騒ぎます。

そして、相談者をそそのかし、「やりやすい」未払い残業代請求やセクハラ、パワハラをあおります。相談者は何かしらの不満を持っているので、簡単に引き寄せられてしまいます。

弁護士を斡旋し、争議にもっていこうとします。

■労働組合の恐怖をあおり、労務管理を請け負う労務屋にも注意を！

　法律事務所や社労士事務所、経営コンサルタントなどを名乗り、労務管理を請け負う団体もいます。彼らは報酬の増加を目当てに、労組との紛争の継続を望みます。悪質な場合には、相手の「労働組合」と通じている場合さえあります。

 

■Q&A

 

Q．人件費コストが増大するのでは？

Ａ．はい。確かに直接的、表面的に一部の人件費が増大することもあります。しかしながら、各種労務管理費、教育費、危機管理費用など総体的な費用、および人材育成による対費用効果を考慮すると、必ず経営にとってもプラスになると考えます。むしろ、「賃上げ」の問題に触れようとしないで加盟を要請してくる労組には要注意です。

Ｑ．ウチは労使関係も良好だ。改めて労使で決まりを作るような必要はない。

Ａ．確かに家族的経営がうまくいっていれば問題ありません。しかし、事業規模が大きくなったり従業員が増えてきたときに、決まりがないために紛争に発展することがよくあります。従業員の声も聞きながら職場のルール作りを進めていくことで、無用な混乱が生ずることを防ぎます。

Ｑ．会社側には何のメリットもないだろう。

Ａ．そんなことはありません。労働組合は、使用者側にとってもメリットがあります。個人個人からバラバラに要望を出されれば、対応が混乱してしまいます。従業員同士の無用な対立を生み出すこともあります。それを労働組合がまとめて交渉することで、労使関係が整理できます。