自治体職場で働く臨時・非常勤等職員のみなさまへ

職場の悩みは

ありませんか？

　お気軽にご相談ください

◆いつ雇用止めされるかビクビク。

◇有給が少ない。休めない。

◆何年働いても退職金ゼロ。

◇セクハラ、パワハラがある。

◆何年たっても賃金が増えない。

◇正規職員と同じ仕事をしているのに･･･。

　自治体で働く臨時・非常勤等職員のみなさん、職場での悩みはありませんか？　何かあっても、アキラメたり、雇用不安から何も言えなくなっていませんか？　
　全国一般山梨中小では、自治労山梨県本部と協力して、自治体関連職場で働く非常勤等職員のみなさんの力になりたいと考えています。どうぞ、お気軽にご相談ください。秘密は厳守いたします。

正規職員だけでは

自治体行政が回りません！ 

　2001年からの８年間で全自治体の正規職員が15.2％も減員されました。一方で、2008年６月に自治労が行った「臨時・非常勤等職員の実態調査」の結果、非正規職員数は全国で約60万人と推定されています。
　とりわけ、保育や介護職場、司書、消費者相談員などでは、正規職員から非正規職員への置き換えが最も進んでいます。
　臨時・非常勤等職員は急増しており、保育所や図書館など事業所別に見れば、ほとんどが非正規職員という現状が生まれています。
　いまや非正規職員は自治体に欠かせない人材です。正規職員と変わらない業務をしたり、以前は正規職員がしていた部門をそっくり臨時・非常勤等職員が担っていることも増えています。臨時・非常勤等職員なしでは自治体の行政はまわっていかなくなっています。

お気軽にご相談ください！

　自治体の臨時・非常勤等職員については、雇用の不安定化、長時間労働、不払い残業、賃金の切り下げなど、さまざまな問題が多発しています。公務員と民間労働者の間で法の網をくぐるような都合のよい働かされ方が蔓延し、一方的な雇用止めや低賃金が当たり前になっています。
　みなさんの職場環境については労働法や労働契約だけでなく、地方公務員法などについての知識も必要になります。全国一般山梨中小では、経験あるスタッフがみなさんの相談をお待ちしています。