公共民間職場の仲間へ

自治体業務の受託など

公共職場・事業所で働くみなさんへ

　自治体周辺職場では独立行政法人化や指定管理者制度などにより雇用の不安定化、長時間労働、不払い残業、賃金の切り下げなど、さまざまな問題が多発しています。公務員と民間労働者の間で法の網をくぐるような都合のよい働かされ方が蔓延し、一方的な雇用止めや低賃金が当たり前になっています。

　先行きの展望が持てない職場では労働者もやりがいをなくし、離職が止まらず人材不足になるなど社会問題になっています。

　みなさんの職場環境については労働法や労働契約だけでなく、地方公務員法などについての知識も必要になります。

　全国一般山梨中小労組では自治労山梨県本部と連携し、経験あるスタッフがみなさんの相談をお待ちしています。

Ｑ．入札で負けて指定管理を受託できないからと、突然解雇を言われたのですが？

Ａ．どんな場合であっても、いきなりクビをきることは違法です。事業主には雇用維持に努める責任があります。

Ｑ．市役所からの委託料が下げられたからといって、いきなり賃金がカットされました。これって仕方がないのですか？

Ａ．本人同意もなく、一方的な賃下げをすることは許されません。根拠の説明を求めていきましょう。

Ｑ．パートやアルバイトは役所の臨時職員と同じで６カ月雇用を繰り返すと言われました。昇給もありません。なんとかなりませんか？

Ａ．公務員ではありませんのでパートやアルバイトの短期雇用の繰り返しなどは制限されます。実態として継続雇用されていれば正規化を求められます。

Ｑ．職場の問題を管理者に訴えたら、「役所に言ってくれ」と相手にされませんでした。一体、誰に訴えればよいのでしょう？

Ａ．形式上の雇用主だけでなく委託元自治体にも働きかけなければなりません。自治労では「公契約条例」の整備を進め、官製ワーキングプアを生み出さない取り組みをしています。

Ｑ．予算がないので残業代は出ない。人件費が上がったら入札で勝てないからダメだ。と言われました。請求できますか？

Ａ．法定時間以上の時間外労働に対して割増賃金を支払わないのは違法行為です。毎日の労働時間をメモしておき、請求しましょう。

Ｑ．仕事中にケガをしたら、会社から「自己責任だ」と言われ、自分で通院費も払っています。どうしたらいいでしょうか？

Ａ．仕事中や通勤途中のケガや事故の場合、事業主に労災保険の申請を求めることができます。事業主は、パート・アルバイトも含めて労働者を１人でも使用する場合は労災保険に加入しなければなりません。